大切な資源を無駄にしない取り組み
私達の生活に欠かすことができない家電製品は、いつの日か壊れてしまって使えなくなる時が訪れます。
まだ壊れていないのに、新しい新製品が発売された途端に買い替えをして、今まで使っていたものが不要になるケースもあるでしょう。
壊れてしまった、まだ使えるに関わらず、家電製品には再利用できる部品がたくさん使用されています。
新しい製品を開発するためにも、貴重な資源を次々と使わなければいけません。
せっかくまだ利用できる部分があるのに、ただゴミとして排出してしまえばゴミ処理場で埋め立てられてしまうだけになります。
以前は不要とされる家電製品をどんどん埋め立てて処分するだけでしたが、まだ再利用できる資源を有効活用しなければいけないとの趣旨によってスタートしたのが家電リサイクル法です。
使える資源を再利用すると言っても、リサイクルするまでにはどうしてもお金がかかってしまいます。
不要になった家電製品を一箇所に集め、運搬するための費用だけでなく、複雑なパーツを分解して再利用できる部分と、完全に使えない部分に分別するための費用も必要になります。
そのため、家電リサイクル法では消費者が廃棄する際に家電販売店に持ち込んで費用を支払い、家電販売店では家電メーカーに運搬する手続きを行い、家電メーカーでは責任を持ってリサイクルして、使える資源は新しい製品に使われる仕組みになっています。
家電リサイクル法で回収する商品
家電リサイクル法では全ての家電製品がリサイクルの対象商品として指定されているわけではありません。
法律によると
・洗濯機
・冷蔵庫、冷凍庫
・エアコン
・テレビ
が該当しています。
これらの商品を廃棄する際には、必ず使用していた消費者がリサイクル費用を負担しなければいけない仕組みになっています。
なお、パソコンについては家電リサイクル法ではなく、資源有効利用促進法によって回収やリサイクルすることになっていますが、基本的には家電リサイクル法とほとんど同じ仕組みですが、製品が新しい場合はリサイクル費用がかからない可能性があります。
家電リサイクル法のメリットとデメリット
家電リサイクル法の趣旨である、限りある資源を無駄にしないために消費者にリサイクルを促すようにすることは非常に大きなメリットになります。
できるだけ大切に扱って壊れないようにしようとする、モノを大切にする気持ちを持てるようになった方が増えたのも良い傾向です。
ただし、大きなデメリットとして懸念されているのが、不法投棄をする人が続出するのではないかという点です。
リサイクル費用を払うのが嫌だから、どこかに捨ててしまおうとする人が残念ながら存在しているのも確かです。