企業全体の取り組みが必要
環境問題に対して積極的に取り組んでいるのは大企業が中心という印象を受けますが、日本の経済をがっちりと支えてきた中小企業も環境問題に取り組むことが重要です。
企業全体が環境問題に対して真剣に取り組むことによって、今後の環境がどう変化するかが違ってくると予想されます。
特に中小企業の経営者に環境問題に対して真剣に取り組む姿勢が大事になると考えたことから、全国各地から環境力のある経営者に対して顕彰する取り組みを実施しているのが、認定NPO法人環境文明21です。
参考：経営者「環境力」大賞
環境力について
企業の環境力については5つの要素が関連しているとされています。
先見性については中長期的な視野でこの先起こる可能性がある未来について的確な見通しを示すことができる力をいいます。
経営者としてはとても重要な要素になると考えられます。
知恵については、現在の社会には欠かすことができない西洋由来の科学技術と昔から先祖代々伝えられてきた日本人の知恵が融合することで生じる価値をいかに活用することができるかが問われます。
特に自然と共生することや次世代に対する愛を持つことが大切です。
戦略性については目標達成に向けて手順を整えて実行する力を言います。
技術力は各分野で様々な製品作りや新しいサービスの提供を磨く力を言います。
社会的責任の自覚については、公平で公正な感覚を持つことで環境や社会にかかる負担を最小限に留めるために必要な責任感や倫理観を持つことを言います。
これらの内容を総合的に判断した結果、環境力の有無が評価されることになります。
顕彰について
環境力がある経営者に対して顕彰を行う経営者環境力大賞は、企業が取り扱っている商品や会社そのものに対して環境力を証するものではありません。
あくまでも経営者自身に環境力について自己評価をしてもらい、その内容を精査した結果顕彰されるものです。
経営者としての環境力があると公的に認められることによって、積極的に環境問題などに取り組んでいることを広く社会に認知してもらうことができます。
顕彰発表会が終わった後には懇親会が行われるため、経営者同士の親睦を深めて新たな事業のチャンスを掴むきっかけになったり、新たな人脈を作る機会になります。
応募方法
応募にあたっては業種に限らず中堅中小企業の経営者が対象になります。
応募申請書や自己評価シート、自己評価をした理由を説明したもの、会社や経営者のプロフィール、自身に環境力があることを示すことができる資料などを添付して応募することになります。
インターネットを利用してメールで送信することもできますが、難しい場合には郵送で送ることも可能です。
締め切りが設定されていますので、あらかじめ日程を確認したうえで余裕を持って応募することをおすすめします。